税金にはそのお金の性質により、
様々な計算の仕組みや特例があります。
今、連続して紹介している贈与は、
受け取る人は基本的には
「何もしなくても手に入る」
性質があるので、
他の税金と比較しても、
税率が高い傾向にあります。
税の負担が重いということです。
しかし、いくつかの特例があり、
大きな金額を動かしても
贈与税がかからないことがあります。
これは、
高齢世代が潤沢な資金を蓄えており、
その資金を、
住宅購入や子育てで
今、資金を必要とする「子供・孫」に
生前贈与という形で移動させることを
助ける特例と言えます。
- 住宅取得等資金の贈与
- 教育資金の一括贈与
- 結婚・子育て資金の一括贈与
このような贈与の特例を作ることにより、
高齢者に集まった資金を
住宅購入や子育て中の子供が使いやすくなります。
そうすると、
お金が世の中に循環し、
経済が拡大していくという原理です。
明日から、それぞれの内容を確認していきましょう。
もっとも、
親と子や、
祖父母と孫などの関係で、
その都度生活に必要な費用を渡すのは、
原則は贈与にはなりません。
例えば、
生活費
教育費
結婚費用などを
必要な金額だけ必要な時に渡します。
この場合を「都度贈与(つどぞうよ)」といい、
そもそも非課税です。
贈与税の特例制度を使うか、
都度贈与を使うかは、
状況に応じて選択しましょう。
※判断が難しい時は税務署や税理士にお問い合わせください。