2021年の年末調整、変更になった点は？

年末調整が本格的に始まるこの時期。

提出書類をそろえるのに追われている方もいらっしゃるでしょう。

今回は、2021年（令和3年）国税局が発表した「源泉所得税の改正のあらまし」から、今年度の変更点についてお伝えしていきます。

源泉所得税の改正のあらまし

①押印廃止

行政のデジタル化推進にともない、税務関係書類への押印廃止が決まりました。

これまで押印が必要だった「扶養控除等（異動）申告書」も、押印欄自体が削除されています。

その他の国税関係書類全般も、押印不要になっていますので、印鑑の準備は不要です。

②退職所得課税

役員以外の立場にある勤続年数5年以下の従業員が受け取る退職手当等にかかる計算式が変更になりました。

これは2022年以降の支払われた分に適用されますので、2021年の年末調整には影響しません。今年の年末調整後に変更があることを覚えておきましょう。

③住宅ローン控除特例の見直し

「控除期間13年の特例措置」が、期間延長されることになりました。

コロナ禍の影響を鑑みての対策です。

＜契約期限＞

注文住宅2020年10月〜2021年9月／分譲住宅等2020年12月〜2021年11月

＜入居期限＞

2021年1月1日〜2022年12月31日

以上の契約期限および入居期限を満たす場合は、要件緩和や期間延長の適用になりますので、該当しそうな人は確認しましょう。

特に住宅ローン控除2年目以降の人は、年末調整での手続きが必要になります。

また、この特例では、「合計所得金額1,000万円以下」に当てはまる場合のみ、面積要件が50m²から40m²に緩和するとされています。

④年末調整申告書を電子データ等で提供する場合、税務署長の承認を廃止

これまで、従業員から提出される年末調整申告書を電子データで回収する場合、事前に税務署へ申請書を提出し、承認をもらう必要がありました。

これは実質「みなし承認」となっており、運用までのタイムラグが課題となっていたのですが、今回の改正により、2021年4月1日以降に提出する分から事前承認不要になります。これにより、電子データでの回収率が増えるので、今後さらに「年末調整手続きの電子化」が加速していくでしょう。

国税庁ＨＰでは、年末調整ソフトの無償提供もしています。

一度チェックしてみてくださいね。

年末調整控除申告書作成用ソフトウェア