iDeCoが変わります。その改正ポイントとは？

老後資産形成の有効手段として知られているiDeCo（個人型確定拠出年金）。

利用者は約228万人（2021年12月時点）といわれ、多くの人が利用しています。

2022年春から、iDeCoは段階的に法改正される予定ですが、どのような変更があるのかみていきましょう。

①受取開始年齢の上限が延長

これまでiDeCoの受取開始年齢は60歳〜70歳の間で選ぶことができましたが、2022年４月から、「60歳〜75歳になるまで」に変更されます。

これは、年金の受給開始可能時期が75歳に引き上げられことに合わせて改正されました。

メリットは、運用期間が５年延びたため、より長く運用ができるようになったこと。

ただし、受取時期を延ばした場合は、その間も手数料が発生しますので、注意してくださいね。

②iDeCo加入年齢が拡大

iDeCoに加入できる年齢は「60歳未満」でしたが、2022年５月から「原則65歳未満」に改正されます。

対象になるのは以下に該当する人です。

・60歳以降も厚生年金に加入して働き続けている第二号被保険者（会社員や公務員）

・60以降も国民年金に任意加入して、なおかつ、未払い期間がある被保険者

60歳以降、被保険者ではなくなる第一号被保険者（個人事業主や自営業の人）や、第三号被保険者（専業主夫もしくは専業主婦）は原則対象外になります。

③海外居住者もiDeCo加入が可能に

海外居住者も、iDeCoに加入できるようになります。

国民年金に任意加入していることが条件ですが、老後は日本で過ごしたいという人は、これを機に選択することができますね。

④企業型ＤＣとiDeCoの同時加入要件が緩和

企業型ＤＣ（企業型確定拠出年金）に加入している人は、規約でiDeCoとの併用が認められている場合のみ同時加入ができましたが、2022年10月以降、この点が改正されます。

規約の定めは不要になり、本人がiDeCo併用を希望すれば同時加入が認められます。

ただし、掛け金に上限が設定されています。

全体の拠出限度額から企業型ＤＣの掛け金を引いた残額の範囲内でのみ、iDeCoの利用ができます。

iDeCoの仕組みがよくわからないという人は、下記のリンクに過去のiDeCoに関する記事を纏めましたので確認してみてくださいね。

個人で積み立てながら公的年金の不足分を上乗せすることができるiDeCoは、税制面でもメリットがあります。

上手く活用しながら、老後の資産形成ができると良いですね^^