年金、68歳まで働く必要「いま20歳が現状水準もらうには」

所得代替率＝夫婦世帯の年金額÷現役世代の平均手取り

ようするに、所得代替率とは「もらえる年金」が「もらっていた給料」の何パーセントかという数字です。

国は長年にわたって、公的年金の所得代替率は50％以上の確保を目標にしています。

ここで日本の公的年金の仕組みを再確認しましょう。

自分で払った年金を、将来自分が受け取る仕組みではなく、

現役世代が納めた保険料を、その時々の高齢者の年金給付に充てる仕組みです。 

現役世代が、年金世代に仕送りしているイメージですね。 

難しい言葉で言うと「賦課方式（ふかほうしき）」と言います。

これからの日本は少子高齢化が進みます。 

若者が増えないのなら、

この方式のままでは現役世代の保険料の負担額が増え続けるのか？ 

という不安がありますが、そこは一応、上限が決められています。

（厚生年金保険料18.3％、基礎年金は月額17,000円） 

現役世代だけが負担増になるのではなく、 

年金受取世代にも受取金額の上昇を少なくしたりする方法をとっていますが、 

こちらは予定通りには進んでいないようです。

これらの年金制度の仕組みを踏まえて、 

2004年に抜本的改革がされた現状の年金制度のままの運営では、 

目標としている、所得代替率50％以上の確保について、 

日本の経済成長の具合、労働者人口の具合、賃金上昇率の具合によっては、 

いよいよ難しくなりそうだ・・・ 

ということです。

検証結果から、所得代替率が50％を切るゾーンの数字を抜粋してみました。

 ※夫は会社員60歳まで厚生年金加入、妻が専業主婦の世帯がモデル

あくまでも予測ですが、0.2％の経済成長下では、

2053年に所得代替率50％を割り込みます。 

2053年は34年後。

今、31歳の人が65歳で年金受給時のイメージです。

そして、

今日のタイトル『年金、68歳まで働く必要「いま20歳が現状水準もらうには」』

というのは、

今の20歳が年金を受取るときに、

今年の所得代替率61.7％をクリアするためには、

68歳まで働いて年金を払う必要があるという試算です。

68歳ですか・・・

これから年金制度の改革が進み、

今の20歳の方は、現状の65歳からの年金受給ではなく、

70歳以降になることもあるでしょうし、

今のような、

「現役世代が年金世代に仕送り」方式が変わることもあるでしょう。

もしかしたら「年金受取額の半分は自分で納めた分を将来年金として受け取る」方式になるかもしれません。

そもそも、この試算のモデル世帯が、

夫が働き、妻が専業主婦という前提なので、

そこが今の日本の状態と異なりますね。

どのような形になっても、

老後の生活を公的年金だけで賄う予定にしていると、

今までの収入の約半分くらいの収入で生活をすることになりそうです。

老後の公的年金は、給食のようなものだと考えてもらうといいと思います。

とりあえず、飢えはしのげる・・・

しかし、もっと質を上げたい「美味しいのが食べたい！」

もっと量が欲しい「おなかいっぱいになるまで食べたい！」と思うなら、

その部分はそれぞれの自助努力が必要になります。

そのために、国も税制優遇などの措置をとって、

将来への準備を行い易くしていますから、

賢く利用していきたいものです。

今も大切ですが、

リタイヤ後に急に慌てないように計画をたてることも大切ですね。

FPやすもとの過去の年金ブログはこちら↓

公的年金の基礎

公的年金の保障は３つの柱

公的年金①国民年金保険料の金額

公的年金②厚生年金保険料の金額

今回の資料はこちら↓

国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通しー2019（令和元）年財政検証結果 ー厚生労働省2019年8月27日